ピンチはチャンス
リベラーモは、この状況をビジネス機会ととらえ、健全なアフィリエイターがビジネス機会の拡大につなげられる絶好のチャンスと考えます。
下記の背景にある消費者庁の内容は、一般的にとらえるとアフィリエイターにとっては規制が強化されることにより、広告内容により一層のチェックに時間を費やさざるを得ないです。
しかしこのことは、悪質なアフィリエイター参入の抑止効果があると共に、既存に少なからず潜むであろう消費者に不利益を与えるアフィリエイターが淘汰されて、ルールをしっかり遵守しているアフィリエイターが同じ土俵で勝負ができるようになっていくことにもつながっていくでしょう。
背景
アフィリエイターが淘汰される
- 消費者庁がアフィリエイト広告の規制強化へ、「景表法の適用」など一定の結論を2021年内に出す予定
消費者庁の伊藤明子長官から、2021年3月3日の記者会見で下記の要旨の発言がされています。
アフィリエイト広告については、その特性として、広告の対象である商品等の販売者本人ではなく、アフィリエイターが広告を作成・掲載していることから、販売者による広告内容の審査が行き届かない可能性、また、商品の購入等があった場合にのみ報酬が発生するという仕組みであることから、アフィリエイターが報酬目当てに虚偽・誇大な広告を作成するインセンティブが働きやすい可能性があり、消費者に誤認を与えるような広告表示を抑止する観点から、消費者庁としても関心を持っているところです。
伊藤消費者庁長官記者会見要旨：(2021年3月3日(水) 14:00～14:11 於:中央合同庁舎第4号館11階共用第1特別会議室)
- アフィリエイト広告に関して消費者庁は3月、消費者安全法に基づき消費者へ「虚偽・誇大なアフィリエイト広告に関する注意喚起」を実施。アフィリエイト広告について消費者が注意すべき点をまとめた資料も公表している。